教育部の公式サイトは9日、教育部弁公庁、民政部弁公庁、商務部弁公庁など7部門がこのほど、「社会サービス産業の発展を教育支援し、不足人材育成訓練の質を高めることに関する意見」（以下「意見」と略称する）を印刷、配布したと発表した。

『意見』は、家政サービスなどの分野で率先して1+X証明書制度の試行を展開し、同時に職業教育国家単位銀行の建設を模索することを提案した。

21世紀教育研究院の熊丙奇副院長は毎日経済新聞の記者の取材に対し、中国の社会サービス産業の潜在力の巨大な根源は人材の供給よりはるかに大きな需要があることだと述べた。「我が国はすでに高齢化社会に入り、家政、養老、介護などの専門に対して巨大な需要を持っているが、これらの業界は長い間ローエンド業界とされており、専門的な人材と技術が不足しており、将来の社会サービス産業の発展空間は巨大である」。

各省の少なくとも1つの学部大学が家政養老サービス専門を開設

今回発表された『意見』は、条件のある職業大学を積極的に看護（老年看護方向、中医看護方向）、家政サービスと管理、老年サービスと管理、スマート養老サービス、健康管理、中医養生保健、中医栄養と食事療法、助産、幼児発展と健康管理、幼児保育、就学前教育、リハビリ治療技術、中医リハビリ補助器具技術、康養レジャー観光サービス、フィットネス指導と管理などの社会サービス産業に関する専門点を増設するよう誘導することを奨励している。

『意見』では、各省にはいくつかの職業大学が家政サービス、養老サービス類の専門を開設し、社会サービス産業チェーンをめぐる特色ある専門群の構築を誘導しなければならない。中高職の貫通育成学生募集の専門と規模を拡大する。応用型本科大学、本科レベルの職業教育試験校の関連専門開設を導き、ハイエンド家政サービス人材の育成を加速させ、養老機構、家政機構、大型康養総合体経営管理などの緊急人材を育成する。

また、『意見』は、一般的な本科大学が社会サービス産業の発展ニーズに積極的に適応するよう誘導することを奨励し、家政学、中医康復学、中医養生学、老年医学、リハビリテーション治療学、心理学、看護学、社会活動などの関連専門を設置することを提案した。原則として、各省には少なくとも1つの本科大学が家政サービス、養老サービス、保育サービスに関する専門を開設している。

熊丙奇氏は、教育側から家政、養老などの社会サービス専門を大いに発展させるには、まず過去の学歴論だけの伝統的な評価体系を転換し、専門人材の育成をより重視しなければならない、次に、専門教師チームの補充も問題であり、形式に流されてはならず、関連専門が設置されてから、人材育成の役割を本当に発揮できるようにしなければならない。